東京オリンピック開催は既定路線？首都圏限定で緊急事態宣言が継続へ
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緊急事態宣言の早期解除要請を表明する大阪府の吉村知事
首都圏を除いて緊急事態宣言を解除へ
2月23日(火)15時発表の東京都の新規感染者数は275人と3日連続で300人を下回り、緊急事態宣言の早期解除が視野に入ってきています。
全国的にも感染ゼロ県が増え、首都圏を除くと1桁台と２桁台の感染者数ばかりと年末年始から続いていた感染爆発が鎮静化の兆し。
現在10都道府県で発出中の緊急事態宣言ですが、首都圏を除く６府県限定で先行解除する方向で調整していることが23日判明へ。
東京にワクチンを優先しろ？緊急事態宣言の継続で不満が爆発へ
首都圏を除き、緊急事態宣言の早期解除が現実的となり「解除される県」と「解除されない首都圏」でポジショントークがさく裂中。
2月末をもって解除される予定の県は「首都圏が足を引っ張っている、3月8日以降も緊急宣言を延長すべき」と全体的には厳しい意見が強め。
一方首都圏民からしたら「首都圏だけ継続されるのは不公平、それならワクチンの供給を最優先にしてほしい」等、それぞれの立場に立った意見が目立ちます。
実際「圧倒的東京問題」とも揶揄されたとおり、首都圏から地方へとウイルスが染み出していたことは間違いなさそうです。
平等性を考えると非現実的ながら、感染が落ち着いた都道府県は一旦ワクチンの供給を遅らせ、首都圏から集中的にワクチンの接種を進めた方が効果的でしょう。
協力金バブル？飲食店サイドは緊急事態宣言の継続を歓迎へ
緊急事態宣言下で大きな話題となったのが1日6万円、1カ月で総額186万円とも言われる飲食店への時短協力金。
午後8時迄の営業時間短縮要請に協力した飲食店に対する協力金ですが、家族経営など小規模飲食店にとっては「給付金バブル」とも囁かれるほど美味しい話。
一時休業する飲食店も続出中ながら「過去最高益」を記録する飲食店も多数。このまま緊急事態宣言が長期的に継続してくれた方が多くの飲食店にとっては好都合でしょう。
一方で国民への給付金の再投入は議論される度に麻生財務大臣の反対で立ち消えとなり、首都圏民にとっては苦虫を噛み潰したような悔しい展開が続いています。
さいごに
緊急事態宣言が2月末をもって6府県が解除されることが濃厚となり、早くも経済政策の柱とも言われる「GoToトラベル」待望論が広がっています。
依然として医療従事者など、恩恵に預かれない層にとっては是が非でもGoTo再開を阻止したいところですが、緊急宣言を耐えてきた観光業界を救済する意味でも、一刻も早く再開すべきでしょう。
