菅首相「トラベルが原因とするエビデンスは存在しない」とGoToキャンペーン重視を継続へ
目次
海外安全ホームページより、東南アジアの感染状況「薄紫は感染終息の目安である危険レベル2」終息国から日本に行く方が怖い？
菅首相GoTo事業が感染の温床とする野党の追及を一蹴へ
25日の国会で野党からGoToトラベルが新型コロナウイルスの感染拡大を招いたとする追求を「トラベルが原因とするエビデンスはない」と一蹴へ。
一連のGoToキャンペーンと感染拡大の因果関係を「直結していない」と真っ向から否定しています。
GoToトラベルによって地方の雇用も維持できていると経済の活性化を強調し、あくまで一時停止であってGoToキャンペーンを継続する意思を示しています。
デマが急増中！感染拡大の原因は？
GoToトラベルが原因で感染が発生したとするデータは、Gotoトラベル利用者延べ4,000万人に対して180人程度とされています。
そもそも感染経路を追跡していないとの主張もありますが、GoToトラベルが開始された7月22日以降、各都道府県で極端な感染者数の増減はなく、どちらかといえば減っています。
10月1日より東京がGoToトラベルに参加、同時にGoTo Eatがスタートしたにもかかわらず各都道府県で感染拡大と見られるデータは確認できず。
人気の観光地の京都市では現在に至るまで感染拡大には至っておらず、GoToトラベルが感染拡大の温床と決定づけるエビデンスはありません。
11月1日以降の入国制限緩和が原因とする悪質なデマも？
一方でGoToトラベルが感染拡大の要因ではなく、外国人の入国制限緩和が原因だとするデマも拡散中。
11月1日の入国制限緩和以降のタイミングで日本全国の新規感染者数が増加していることで因果関係を信じてしまう人々が増加しています。
現在外務省は感染終息の目安となる危険レベル2の国を除く、全ての入国者に対してウイルス検査を義務づけ、全ての入国者を対象に入国後2週間は公共交通機関を使わず、自主隔離を要請しています。
ウイルス検査も受けずに公共交通機関で移動する人々より、陰性証明を持つ入国者の方が遥かに安全であることは明白です。
仮に入国者が感染拡大の温床だとすれば、国際線が停止されている北海道で感染が急拡大した理由を説明することができません。
入国後2週間は国内線を含む公共交通機関が使えず、北海道に行く術もなし。札幌市の感染拡大は別の要因があると考えるのが自然でしょう。
感染拡大の原因は冬到来による「寒さと乾燥」が有力
全国で最も早く冬が訪れた北海道の札幌市で感染が急増したことを考えても「冬到来による寒さと乾燥」が感染拡大の原因と考えるのが自然でしょう。
全国的な新規感染者数の統計をみても比較的暖かい九州各地は感染が落ちついており、11月に入って感染が急拡大した東京、大阪は降雨が減少によって空気が乾燥しています。
窓を開けるなどの換気の減少、体温の低下による免疫力の低下、乾燥によるウイルスの活性化など感染しやすくなる悪条件が揃います。
夏の間は感染状況が落ちついていたことからも、気温とウイルス感染の因果関係は明白であり、一人ひとりの対策強化こそが最大の感染対策でしょう。
さいごに
感染拡大をGoToを関連づける層の特徴として、GoToトラベルやGoToイートを利用せずに恩恵を受けられなかった層が多く、不公平感が根底にありそうです。
実際にGoTo関連を利用していれば感染リスクが極めて低いことがわかり、そもそも移動が根本的な理由だと主張するなら「自らが」通勤通学を即刻中止すべきでしょう。
入国制限緩和にケチをつける者の特徴として外国人差別、島国特有の鎖国思想、右翼思想が関連しており、何一つ根拠を示せていません。
寒さが一層厳しくなる12月以降、一人ひとりが感染対策を強化できるかに命運がかかっています。
