中国全土からの入国拒否の前触れ？外務省が中国からの一時帰国と渡航延期を呼びかけへ！
目次
※外務省海外安全ホームページより、ついに一時帰国と渡航延期の呼びかけへ！
中国からの一時帰国と渡航延期が呼びかけられる！
2月12日、外務省は中国国内の新型コロナウイルスの蔓延を受け「日本への早期一時帰国や中国への渡航延期をご検討ください」と呼びかけへ。
中国国家衛生健康委員会は11日午前0時時点で死者が累計1,016名、累計感染者が4万2,638人に達したと発表しています。
中国全土での危機的な蔓延を受け日本の外務省は現在中国に在住する日本人、そして渡航延期を呼びかけた次第ですが、あくまで「呼びかけ」であり強制力がありません。
あくまで呼びかけで強制力なし？
※外務省海外安全ホームページより
今回はあくまで早期一時帰国や渡航の延期を呼びかけるものであり強制力はなく、ウイルスが蔓延する現在も中国国内には大勢の日本人が滞在中。
今回外務省の発表は早期一時帰国の判断材料になるものの「禁止」ではないため難しい決断に迫られそうです。
実質個人の判断に委ねられる形となり、中国国内で仕事をする日本人にとっては勤務先の判断を仰ぐことになります。
仕事を取るか、命を取るかの選択に？
日本本社に籍を置く駐在員はさておき、現地採用で働く日本人にとっては仕事を優先すべきか、命を優先すべきかで非常に難しい選択に迫られます。
企業が新型コロナウイルス終息まで日本への一時帰国を認める形になるのがベストですが、休職中は給料が支給されないため即時判断できるものではありません。
命を最優先すべき問題ではありますが、長い目で見ると仕事を失うリスクと天秤にかける必要があります。
中国旅行の中止はキャンセル料次第？
現在中国へと旅行をする日本人の多くは、新型コロナウイルスが蔓延する前に旅行の計画をしていた人々。
リスクを承知しつつも既に購入済みの航空券を捨てるわけにもいかず、お金に余裕がない若者を中心に旅行が続けられているものと思われます。
航空会社が日本〜中国間の路線を運休、或いは無料キャンセルなどに応じれば多くの人々は渡航延期を決断しやすくなるため、キャンセル料の有無が大きな鍵となるでしょう。
中国全土からの入国拒否はありえる？
現時点では中国全土からの日本入国禁止の匂いはしませんが、中国国内で危機的な蔓延となれば日本政府は中国全土からの日本入国禁止措置へ踏み切る可能性があります。
あくまで最悪の想定であって可能性は限りなく低いものの、最悪の場合はウイルスが終息するまでは日本の土を踏まなくなる恐れは無きにしも非ず。
さいごに
新型コロナウイルス蔓延は中国の春節休暇と重なっていたため、春節休暇中は多くの在中住邦人が一時帰国していました。
既に春節休暇は終了し、多くの駐在員や現地採用者は中国へと戻ったタイミング。この時期になっての一時帰国の呼びかけは遅すぎたと言わざるを得ません。
そして中国に滞在する日本人にとって最大の懸念が中国全土からの日本入国禁止措置。現実とならないためにも蔓延を阻止しなくてはなりません。
