関西2府2県も発出間近！1都3県で1/8(金)～2/7(日)まで１カ月間「緊急事態宣言」発出へ
目次
緊急事態宣言の基本ルール、実質的には飲食制限？
【1/11速報】15時発表、東京都の新規感染者数は1,219人、重傷者131人へ！
【1/9速報】検査証明も？中韓含むビジネストラック利用者にも抗原検査実施へ！
詳細は記事内の追記分へ
東京都3,000人超え寸前？全国で感染爆発へ
1月7日(木)午後13時頃、東京都の新規感染者数が「2,000人」超えとなるニュース速報が流れると話題騒然へ。
午後15時の正式発表では「2,477人」と前日を「886人」も上回る過去最多を更新へ。増加スピードを考えると「3,000人」突破も視野に入り、緊急事態宣言以上の衝撃を与えています。
首都圏のスーパーでは食料品の買い溜めに殺到、通勤客の変化は見られないものの渋谷など繁華街を中心に大幅な人手の減少が見られています。
夕方全国の新規感染者数が続々と発表、大阪府が過去最多の「607人」を記録するなど関西圏でも感染爆発の兆しが顕著となり、大阪府の吉村知事は近く緊急事態宣言を決断へ。
大阪も追加！1都3県で緊急事態宣言スタートへ
1/8(金)午前0時、1都3県で正式に緊急事態宣言が開始へ。期間1/8(金)～2/7(日)迄とし、延長及び途中解除の可能性にも言及しています。
酒類を提供する飲食店に対して午後20時迄の営業時短要請、午後20時以降は不要不急の外出自粛要請が基本指針になります。
テレワークの推進で出勤者の7割削減を目指すものの学校の休校要請は行わず、昨年4月の緊急事態宣言と比べると緩めのスタート感は否めず。
大阪府を中心に感染爆発の兆しが見られる関西の2府3県でも対策本部会議を開いた上で、8日午後にも緊急事態宣言の概要が決定される見込みです。
一転して継続！中韓含むビジネス関係者の往来継続へ
先日、政府は中韓を含む11カ国・地域のビジネス関係者の入国停止方針を表明していましたが、一転して継続を決定へ。
これまでもビジネストラックの継続可否について頻繁に議論されてきましたが、経済活動を重視する方向となり、SNS上では中韓の往来を快く思わない保守派が怒り心頭へ。
Twitterでは「#コロナ犠牲者激増はスガの人災」など、菅首相を批判するハッシュタグがトレンド入りするなど反発を招いています。
【1/9追記分】全入国者に検査証明？中韓含むビジネストラック利用者にも検査実施へ！
中韓を含むビジネストラックを利用して日本に入国する者にも空港検疫で抗原検査を実施することが決定へ。
入国者の市中感染を懸念する世論の声に応えた形で、今回の決定により水際で感染者の流入を防ぐことが可能となる見込み。
更に全ての入国者を対象に出国72時間以内に発行された検査証明書が新たに必要になったこと明らかになっています。
仮に提出できない場合は検疫所が容易する待機所に宿泊し、3日目朝に抗原検査を受ける必要があります。
再開は厳しい？GoToトラベルの停止継続が決定へ
緊急事態宣言の発出と共にGoToトラベルの停止期間の延長が正式に決定されています。
GoToトラベルの新たな停止期間は1/12(火)～2/7(日)。1/7(木)午後6時までの既存予約分は1/17(木)迄は無料キャンセルが可能です。
事業者に対する補償としては12/14(月)午前0時迄に予約された分に限り、旅行代金の35%分(1泊14,000円上限)が補償されます。
2/7(日)まで停止と明言されている通り、本来1/31(日)迄とされているキャンペーン期間の延長は既定路線であるとみられ、最大で今年の6月程度までは経済対策として継続される見通し。
さいごに
菅首相は中韓含むビジネストラックの継続方針を表明している通り、緊急事態宣言下においても経済優先の姿勢は崩さず。
一方、分科会の尾身会長は今回の緊急事態宣言の基本指針を挙げた上で「ステージ３」相当に戻ることは可能と発言していますが、まずは成人式クラスターをいかに乗り切れるかがカギになるでしょう。
