変異種感染次第で全国一律も？4都県で1月7日にも緊急事態宣言が再発出へ！
目次
年頭会見に応じる菅首相、感染拡大に伴い緊急事態宣言の再発出を表明へ！
1都3県で1月8日にも緊急事態宣言へ！
1月4日午前、菅首相は首相官邸で記者会見し、1都3県で緊急事態宣言を発出する方向で最終調整していることを明らかにしています。
既に緊急事態宣言の要請を受けている1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と、専門家との意見交換で具体的な期間など決定する方針。
1月9日(土)午前0時〜約1カ月間となることが濃厚で、最新の情報では1月8日(金)に前倒しする案も急浮上、成人の日に若者を中心とした感染拡大を阻止できるかどうかが最大の山場になりそうです。
一方で緊急事態宣言は国民の行動制限や休業を強制できるものではなく「動機づけ」程度、政府としては罰則や強制力を持たせられる「特措法改正」を優先したいのが本音でしょう。
【1/4追記分】1都3県が前倒しで緊急事態行動を要請へ！
新たな展開としては1都3県が独自に緊急事態行動を要請する方向で調整へ。
期間は今月8日より月末までを予定。「午後8時以降の不要不急の外出を自粛」「酒類を提供する飲食店に対して午後8時までの時短営業を要請」「テレワークの徹底」を呼びかける見込みです。
最新の情報では12日より「全ての飲食店」を対象に時短要請が拡大されます。
GoTo Eatは？1都3県で営業時間の短縮要請へ！
緊急事態宣言発出と同じく近々実施が検討されているのが、アルコール類を提供する飲食店に対する時短要請の強化。
飲食の感染リスクを軽減させる目的で「午後22時→午後20時」までと2時間前倒しする案で、協力金など調整した上で近く発表される見通し。
一方で懸念されているのが「GoTo Eatの既存予約分」についてで、飲食店と来店時間について調整が必要となり、最悪休業となった場合にはキャンセルなど想定する必要があります。
GoTo全国一時停止に続いて、営業時間の短縮要請に対して「観光業界イジメが終わり、今度は飲食業界イジメか」と不満が高まっています。
変異種の市中感染で中韓含むビジネス往来を停止へ！
海外からの変異種流入が懸念されるなか、変異種の市中感染次第では「中韓を含むビジネスの往来を停止する方針」であることを政府関係者が明らかにしています。
12/28より全世界を対象とする「新規入国」を一時停止中、例外として「中韓含むビジネスの往来は継続」とする案に整合性が取れないと批判も多数。
最悪なシナリオは感染率が非常に高いとされる「変異種の市中感染」全国的な変異種拡大となれば完全に手遅れになります。
緊急事態宣言を全国一律に対象を広げて、最終的には欧米各国のようにワクチンの承認スピードを上げて緊急接種する以外に道は残されていないでしょう。
さいごに
去年4月の緊急事態宣言では全国民に対して1人あたり10万円が「特別定額給付金」として給付されています。
1都3県限定とする緊急事態宣言では全国民一律となる給付金支給は考えにくく、1都3県限定とみるべきでしょう。
仮に給付の定義が「1都3県の住民基本台帳に記録されている者」となれば、一時的に他県に住んでいる者も給付対象となり、ひと悶着ありそうです。
