中止に反対がトレンド入り？全国の感染拡大を受けGoToトラベルの見直しを検討へ
目次
感染拡大で日本がピンチ？「GoTo中止に反対」がトレンド入り！
全国で新規感染者数を更新？専門家がGoTo見直しを要望へ！
11月20日、東京都医師会は全国的な感染拡大を受けてGoToトラベルの見直しを政府に要望へ。
菅総理はGoToトラベルが感染拡大に大きな影響は及ぼしていないとする考えを貫いており、あくまで継続する姿勢を取り続けています。
ここ数日、日本全国の感染拡大状況を受けて政府としては何らかの決断をせざるを得ない状況へ。
現在予約されている分を有効のまま、GoToトラベルの新規受付を3週間程度停止するのが落としどころか？と囁かれており、解除の際には停止期間分を延長するなど国民が納得する結論に導けるかが焦点。
経済の活性化を止めるな！東京都が再び除外？
現在、都道府県側が除外を検討しているのは、県全体ではなく「札幌市」や「名古屋市」など感染が拡大する都市限定案。
10月以降、GoToトラベルの東京解禁によって全国的に観光産業が活性化するなか、再び東京都が除外される展開となれば観光業が冷え込むのは目に見えています。
これまで冷や飯を食わされてきた東京都民からの反発も強く「感染拡大させてる根拠があるのか」「中止なんてふざけるな」など見直しを阻止する動きも活発化。
仮にGoToトラベルを大々的に中止にしてしまうと、これまで予約されてきた航空券、ホテルのキャンセル料を税金で賄うしかないでしょう。
ひろゆき氏も言及？GoToトラベルによる因果関係は賛否両論へ
国民感情としては意見が大きく割れており「GoTo中止に反対する」がSNS上でトレンド入りするなどGoTo継続案が今のところは優勢。
一方でGoToトラベルが感染拡大を招いたとする意見も根強く「今すぐ中止すべき」「呑気に旅行する連中のせいだ」と厳しい意見まで聞かれます。
2ch創設者でも知られる「ひろゆき氏」はSNS上でGoToトラベルについて感染拡大との因果関係について「有り」と述べています。
・陽性者がGoToトラベルを利用をした点について保健所は調べず、保健所からホテルに連絡がいくこともない
・そもそも感染者がいない地域では、県外から感染者が来なければクラスターは発生しない
私個人としてはGoToトラベルが感染拡大を大きく招いているとは考えておらず、多少のリスクを背負っても経済を優先すべき判断が必要かと思います。
食事券はどうなる？GoTo Eatは4人以下へ！
GoToイートも継続案が優勢で大阪府を筆頭に「会食は4人以下」を要請するものの、今のところ継続する姿勢がとられています。
一方でGoToイート食事券の販売は神奈川県が一時停止したのに対し、東京都は予定通りに販売開始へ。
東京都としては10月までGoToトラベルから除外されていた不公平感もあり、GoToイートを継続させたい狙いが強く読み取れます。
仮に緊急事態制限下に実施されたような飲食店への休業要請を再び行えば、莫大な税金を考慮しても非現実的であり、GoToイート事業そのものが水の泡ともなりかねません。
さいごに
個人的にはここ最近の感染拡大は冬到来による寒さによる因果関係が強いのではと考えています。
全国で一番早く冬が到来した北海道の感染拡大をみても、気温の低下によって窓の開け閉め等の換気の減少、寒さによる免疫力の低下も考えられます。
とはいえ、これといった解決方法がないのも事実で、一旦GoToトラベルを期間限定で新規受付のみ停止する案が最も現実的な見直し案かと思います。
