変異種問題の深刻化で二転三転の末に中韓含むビジネス関係者の入国も全面停止へ！
目次
「昼夜問わず外出を控えてください」と危機感を訴える尾身会長
【1/17速報】15時発表、東京都の新規感染者数は1592人へ！
7府県が追加！緊急事態宣言が11都府県に拡大へ
現在の対象
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
新たに追加された県
大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県
1月13日(水)午後7時、菅首相が新たに7府県を緊急事態宣言の対象地域に追加したことを正式に発表へ。
追加された7府県でもガイドラインの決定と共に順次時短営業が実施される予定。期間は4都県同様に2月7日迄を予定しており、感染状況によって延長に含みを持たせています。
基本方針もこれまで同様に飲食店に対する夜8時前の時短営業ながら、先日西村大臣が「ランチも自粛」と呼びかけたことで飲食業界関係者が激怒へ。
西村大臣「ランチも自粛」発言でサイゼリヤが激怒へ！
西村大臣は時短営業が夜８時迄としつつも「ランチも自粛」と発言したことでサイゼリヤの社長が政府に対して「ふざけんな」と激怒したことが話題沸騰へ。
実際、夜8時まで時短要請となったことで日中の時間帯に飲食店が混雑する現象が発生しており「昼間は大丈夫」と間違った認識が浸透しています。
「ランチも自粛」は飲食店にとっては営業妨害となり「それなら補償額をアップして休業要請しろ」と不満が噴出中。
尾身会長は最悪のシナリオとして「休業要請」も検討すべきだとしており、1月31日までキャンペーンが続くGoTo Eatキャンペーンに与える影響も懸念されています。
次は日本人の入国停止？ビジネストラックの運用を全面停止へ
運用停止期間
2021年1月14日～2月7日まで
停止された国
タイ、ベトナム、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾、シンガポール、ブルネイ、韓国、中国
13日、菅首相が現在11カ国で継続されている外国人のビジネス入国も全面停止することを発表しています。
当初は全面停止方針と発表しておきながら、その後継続を表明していましたが最終的には全面停止と二転三転したことで批判が噴出中。
この発表によって中韓を嫌うネトウヨを始めとして外国人の入国を快く思わない鎖国思想・島国根性を持つ人々が歓喜へ。
既にビザが発給されている場合は1月21日午前0時までは入国可。突然の「ビジネストラックの運用停止」により、日本への入国を首を長くして待っていた外国人にとっては非常に厳しい決定となります。
さいごに
日本国内の流行が懸念されている「変異種問題」が発端となり、今回ビジネス関係者の入国が全面停止へと動いています。
現在までに国内で判明した変異種は34例ですが、いずれもイギリス、南アフリカから入国した「日本人」が持ちこんだものです。
本気で流入を阻止するならばビジネス関係者の入国制限よりも、イギリス、南アフリカから「日本人の入国」を制限すべきなのは明らかでしょう。
