新型コロナ全般

東京1000人突破間近?GoToキャンセル後の予約付け替えは違法へ

ついに東京の新規感染者数が800人超え!GoTo全国一時停止でキャンセルが殺到へ

14日夜、菅首相ら計8名が高級ステーキ忘年会を開いて批判が殺到へ!

【12/17速報】1,000人台間近?東京都の新規感染者数が822人と過去最多を更新へ!

詳細は記事内の追記分へ

全国各地でキャンセル殺到で観光業界が悲鳴へ!

14日夜、全国一律の「GoToトラベル一斉停止」報道以降、GoToトラベルを取り扱う全国各地のホテルや旅行会社にキャンセルが殺到へ。

全国に先立ち「先行停止都市」となった東京都、名古屋市、大阪市、札幌市ではクリスマスにかけてキャンセルが殺到しています。

聖夜に行き場を失ったカップルが中心となって、全国一時停止直前の近隣県をターゲットに新たにGoToトラベル予約をする動きが加速中。

最も影響が深刻を受けたのが大晦日、ほぼ満室に近い形で予約が埋まっていた大型ホテルでは続々と入るキャンセルによって空室を示す白色が埋め尽くしています。

新展開?GoTo予約キャンセル後に割引価格で再予約が殺到へ

GoTo全国一時停止によるキャンセル殺到を受けて、一部ホテルではGoToトラベル予約をキャンセルをした人々を対象にした割引プランを提示へ。

全国一時停止対象はあくまでGoToトラベルであり「通常の旅行」に関しては続行可能。その穴を突いた形で「GoToトラベル予約キャンセル→ホテル側が35%の割引価格を提示→再予約」する動きが活発化しています。

政府がGoTo予約の50%を補償へ!

このような動きが広がった理由として、ピンチを乗り切る苦肉の策であると同時に、政府が事業者に対して「GoTo予約代金の50%分を補償する」と表明したことがきっかけ。

予約代金の50%分が補償され、更にその補償分を「そのまま予約者に対して割引へと転用」すれば、ホテル側と宿泊者でWIN-WINの関係へ。

あくまで損失補填の力技でありGoTo全国一時停止による影響は計り知れず、本来の年末商戦で得られるはずだった利益の確保には程遠いでしょう。

【追記】GoToトラベル予約キャンセル後の予約付け替えは補償対象外!

GoToトラベル事務局は補償となった50%分をそのまま割引へと予約者に提示して再予約した場合「予約付け替え」に当たり、その場合「キャンセル料を負担せず、事業者の参加登録を取り消す」と警告しています。

更に違反した事業者名を公表、不正受給分の返還請求、刑事告発する可能性があるとして厳格な姿勢を示しています。

尚、警告対象は「同じ予約者の予約付け替えが対象」とみられ、仮に新規予約者で35%など特別な割引でなければ「予約付け替えには当たらない上に」実際に事務局が調査して不正となる証拠を示すことは難しいでしょう。

忘年会?菅首相ら総勢8名のステーキ会食に批判が殺到へ

14日夜、菅首相を含む有識者8名で「高級ステーキ店ひらやま」で約40分間の会食が行われたことが報道へ。

参加者の1人だった俳優の杉良太郎氏が報道陣に対して「忘年会」を匂わせる発言をしたこともあって各方面から批判が殺到しています。

これまで1テーブルあたり4人以下とする政府主導の自粛要請がありながら、総勢8名のステーキ会食が開かれたのが批判へと繋がった要因です。

西村大臣は「一律で5人が駄目とは言ってない」「どうしても必要な場合には感染対策を徹底してほしい」との趣旨だったと苦しい弁明へ。

菅首相「大いに反省」と釈明へ

16日午後、TV取材に応じた菅首相は会食をした件について「挨拶をするつもりが、結果として約40分間いろんな話をしたことについて、大いに反省している」と釈明しています。

一方で自民党の重鎮「二階幹事長主導で開催された会食」であり、菅首相であろうと「会食を断ることが出来ない」と擁護する声も聞かれています。

さいごに

GoTo全国一時停止の期限を迎える1月11日迄に数字として感染抑制効果が出せなければ制限延長は避けられないでしょう。

GoToトラベルの制限が強化された「勝負の3週間」では数字上の抑制結果が伴わなかったことで、一部専門家は「GoToはあくまで一つの要因に過ぎなかった」と効果を疑問視へ。

GoToそのものによる感染抑制効果より、全国一時停止によって国民一人ひとりの「自粛意識の芽生え」が何よりも求められています。

【速報】17日(木)、東京都の新規感染者数がついに800人超えへ!

勝負の3週間が大負けだったと批判されるなか、ついに東京都の1日の新規感染者数が822人を記録へ。

専門家はGoToトラベルはたくさんある感染要因の一つに過ぎず、完全にストップしたとしても抑え込みは厳しいと指摘し始めています。

季節性の寒さという非常に解決が困難な要素のため、一人ひとりの感染意識が高まらなければ追加の制限は避けられず。

時短営業要請の強化、GoToイート全国完全停止、最終的には休業要請など緊急事態宣言を再発動するしかなさそうです。

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